我が国の社会は戦後70余年を経て大きく変貌を遂げました。高度経済成長期には常識であった正規の終身雇用が中心で、平均寿命が60歳で高齢者が少なく、複数世代の家庭という社会はもう過去のものです。今後は少子高齢化を前提とした社会保障制度の再構築が求められます。
   そのため地域包括ケアシステムによる地方創生、地域共生が国策として推進されるのと並行して地域医療構想による医療機関の機能分化と連携、医療と介護の部分的な統合が進められています。
   このような社会情勢の中でほくやく・竹山ホールディングスはどのように方針のもとで事業を運営すべきか。

   私たちには複数の事業会社があり幾つかの分野に分かれて経営されています。医療、介護、福祉と保健はこれまで別々の事業分野として認識されることが少なくありませんでした。しかし地域包括ケアシステムの構築が国策とされ、これらの事業分野間の垣根が年々低くなってきています。互いの事業分野の重なり合う部分が次第に広がってきてもいます。しかし個々の企業の沿革、経営資源、企業文化は異なりますし、それは事業分野に特化して強みとなっているものです。そこで私たちの事業方針としては「自立と連帯(Alliance and Autonomy)」を掲げます。自立は行き過ぎると「孤立」になり、連帯も行き過ぎると「依存」になりかねません。個々の事業分野での「強み」を維持・強化しながらも、相互協力によってより大きな競争力を獲得してまいります。

   そして今後私たちが掲げるのは「より健やかな社会へ(For a Healthier Community)」というスローガンです。社会をSocietyではなくCommunityとしたのには意味があります。顔が見える関係、肌の触れ合う距離ということが今後の地域社会において重要な意味をもちます。個人と個人の距離感が少し遠く感じるSocietyではなく人間関係に血の通ったCommunityという言葉のほうが私たちの理念に寄り添うものだからです。私たちを取り巻く市場環境は一層複雑化し激変を続けています。こうした状況変化を、しっかりと見定めながら、あらゆる事態に備え、「より健やかな社会へ(For a Healthier Community)」の歩みを進める。ほくやく・竹山ホールディングスは、この崇高な任務に対し、いかなる困難にもひるまず、強い使命感を持って、たゆまぬ努力を続けていきたいと考えています。
  


株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長 眞鍋 雅信

 
 
 
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