共同持株会社「株式会社ほくやく・竹山ホールディングス」は、金融商品取引法等の関係法令および上場証券取引所規則に則り、タイムリーかつ一貫した信頼のおける会社情報を投資家、株主、証券アナリストなどの資本市場参加者に開示し、また、すべての市場参加者が平等に当社の開示情報を入手できるように努めます。

1. 運営
   すべての市場参加者が平等に当社の開示情報をできるよう、経営企画部がIR方針の策定、改変、運用等の管理・運営を行います。
   
2. 情報開示担当者
   下記を(株)ほくやく・竹山ホールディングスの情報開示担当者と定め、会社情報の開示は原則としてこれらの情報開示担当者が行うこととします。
   
   【情報開示担当者】
   社長
   経営企画部長
   
3. 市場からのフィードバック
   経営企画部は、資本市場における(株)ほくやく・竹山ホールディングスおよび各事業に関する評価を各部門長及び各事業部長に伝え、各部門内・事業部内において市場の評価を正しく把握できる体制を構築するよう努めます。
   
4. 子会社及び関係会社へのIR方針の適用
   (株)ほくやく・竹山ホールディングス経営企画部は、本IR方針が子会社および関係会社により遵守・履行されるよう徹底します。

情報開示による基本方針

1. 重要情報とその取扱い
   (株)ほくやく・竹山ホールディングスでは以下の会社情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
   

   (1)	重要情報
   	(イ) 金融商品取引法ならびに各上場証券取引所適時開示規則等により開示が要請される情報。 (ロ) 上記に該当しないが、投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。
   (2)	公表 公表とは下記の(イ)、(ロ)いずれかによる会社情報の開示を指します。 (イ) 札幌証券取引所の適時開示規則に従い、会社情報を適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録・開示すること。 (ロ) 次の報道機関のうち2つ以上に対し会社情報を開示(「プレスリリース」配信)すること。 ・ 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙、通信社 ・ 国内において産業および経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙

   上記「重要情報」の1に該当する重要情報は(イ)による登録・開示を行った後、速やかに(ロ)による開示を行います。上記「重要情報」の2に該当する重要情報は、重要性の度合いに応じ前述の方法、または(ロ)のみにより開示・公表します。また、当社は必要に応じ、重要情報の開示後すみやかに当社ホームページや説明会等 においてもその内容を開示します。
   
2. 情報の公平な開示
   当社はアナリスト、機関投資家、個人投資家、メディアを問わず、情報開示担当者を通じ全ての資本市場参加者に公平に情報開示を行います。
   公平性を確保し、投資家をはじめ全ての資本市場参加者との信頼関係の構築のため、「IR自粛期間」を設けております。期間中は事業見通しや成果、予想、また決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただきます。
   
3. 問合せに対する窓口の一本化
   経営企画部は、情報開示担当者以外の役職員が資本市場参加者から情報やコメントを求められたり質問を受けた場合には、自らは回答せず必ず情報開示担当者にその旨を連絡するよう徹底します。また、連絡を受けた情報開示担当者は速やかに対応します。
   
4. 将来予測に関する開示
   当社は、市場参加者に当社の将来の業績、将来および現在の企画価値について正確な評価をしていただくため、将来予測に関する情報を開示します。当社は、四半期決算発表時に当該年度通期の業績見通しを公表します。
   将来の見通しが既に公表している予想数値と異なることが判明した場合、上場証券取引所の適時開示規則の重要情報に該当しない場合でも、前記「重要情報とその取扱い」に則り経営企画部が重要情報と判断した際には速やかに業績見通しの修正を公表します。