ほくやく・竹山ホールディングス

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

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トップメッセージ

For a Healthier Community

より健やかな社会へ

代表取締役社長
眞鍋 雅信

昨今の社会情勢

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は第二次世界大戦後の世界秩序を一変させてしまいました。世界は新しい冷戦とも呼べる対立構造の中で各国が進むべき道を模索することとなりました。従来のUKUSA協定(通称 ファイブ・アイズ)に加え、新たな軍事同盟であるAUKUS(米国・英国・オーストラリア)が自由主義陣営で形成されました。我が国も日米豪印戦略対話、または四カ国戦略対話と呼ばれる日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインドの四カ国間における会談、通称QUAD(クアッド)へ加わり、IPEF(インド太平洋経済枠組み)への参加も含め、新しい世界秩序の中での国益を追求する道を選択いたしました。米中のデカップリング(分断)は、サプライチェーン等の過度な中国依存からの脱却や、同国への先端技術の流出防止を図りながらも、経済関係そのものは維持していくことを意味するディリスキングという欧州関係者らの提唱する柔らかい表現に変わりました。しかし、依然西側諸国と中国やグローバルサウスを含む国々との間に生まれた距離は広がりつつあります。

日本社会は戦後70余年を経て大きく変貌を遂げました。高度経済成長期には正規の終身雇用が中心で、高齢者が少なく、複数世代が一つの世帯を形成していました。しかし昭和、平成を経てこれらは過去のものとなりました。今後は少子高齢化を大前提とした社会の再構築が求められます。

そのために2025年を目途として完成が急がれるのが国策としての地域包括ケアシステムであります。医療も介護も福祉も総合的に確保しながら、住み慣れた地域で自分らしく人生の最後を迎えられるのが地域包括ケアシステムの目指すところです。今や地域包括ケアの対象者は虚弱な高齢者だけではありません。社会へ包摂すべき対象として児童虐待、引きこもり、障がい者、貧困世帯なども取り上げられるようになりました。

一方で医療の機能分化が進んでいます。再生医療や細胞治療などを取り扱う高度急性期医療、リハビリや高齢者医療、在宅医療を医療保険財政の中で効果的・効率的に運営すべく全国各地で地域医療構想が推進されています。

このような社会情勢においてほくやく・竹山ホールディングスはどのような方針のもとで事業を運営すべきなのでしょうか。

個々の事業の自立と連携(Alliance and Autonomy)

私たちには複数の事業会社があり幾つかの分野に分かれて経営されています。医療、介護、福祉と保健はこれまで別々の制度として認識されることが少なくありませんでした。しかし地域包括ケアシステムの構築が進むにつれてこれらの制度間の垣根が年々低くなってきています。社会保障制度の内側で事業を営むほくやく・竹山ホールディングス内でも互いの事業分野の重なり合う部分が次第に広がってきています。

しかし個々の企業によってその沿革、経営資源、企業文化は異なります。これらは従来個々の事業分野に特化して強みとなったものです。そこで私たちの事業方針として「自立と連帯(Alliance and Autonomy)」を掲げます。自立は行き過ぎると「孤立」になり、連帯も過ぎると「依存」になりかねません。個々の事業分野での「強み」を維持・強化しながらも、相互協力によってより大きな競争力を獲得してまいります。

より健やかな社会へ(For a Healthier Community)

そして今後私たちが掲げるのは「より健やかな社会へ(For a Healthier Community)」というスローガンです。私たちを取り巻く市場環境は今後一層複雑化し激変することでしょう。武漢発新型コロナウィルスの影響が残る中、半導体を中心にした世界的な物資の不足とそれに伴う広範な物品価格の上昇、近隣諸国との安全保障上の問題が生じています。こうした状況変化を、しっかりと見定めながら、あらゆる事態に備え、「より健やかな社会へ(For a Healthier Community)」の歩みを進める。この崇高な任務に対し、いかなる困難にもひるまず、強い使命感を持って、たゆまぬ努力を続けていきたいと考えています。